私も調査中です。

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平泉澄に見る現在の修正主義運動

　　平泉澄に見る現在の修正主義運動 第四期石器人 2002/09/16 20:20:43 
　　└私も、維新後軍事国家に傾倒していく過程の... とほほ 2002/09/18 18:31:00 
　　　└私も調査中です。 第四期石器人 2002/09/21 20:28:59

Re: 私も、維新後軍事国家に傾倒していく過程の... 返事を書くノートメニュー [問答有用（クマ板）へ]

第四期石器人 <irssnyejbj> 2002/09/21 20:28:59

私も調査中です。
明治３６年に徴兵制度がしかれましたがこの頃は、まだ国民国家としての人民の理解は遠く及ばず、各地で徴兵忌避運動が頻発します。
　一八七三（明治六）年一月一〇日の最初の徴兵令にともなう混乱が、米価騰貴ともあいまって、福井、三重、岡山、鳥取などで起きたこの年半ばの新政反対一揆（血税一揆）となりました。（前年一一月二八日に発布された徴兵告諭のなかの「血税」という文字が書かれ、血税一揆と名付けられました）
山梨県の例をとれば「徴兵の事あるに方り訛言あり。其喩達に曰、処女を選み兵隊に組入られ、或は女の膏をとり外国に遣はさるゝ等昨今頻に流言し、是が為俄に婚姻を結び或は他方に身を隠す等間々狼狽の所業有之趣」とあり、血税という言葉が間違って受け止められ。また、国民皆兵制度の認識がなかった。（ただし、このときの徴兵制度は皆兵制ではなく、納税額などによる差別的な物だったが）
また、軍部に根強い「征韓論」が有り、明治時代から既に国防予算は総歳出の４割を占めていました。更に、産業の近代化を推し進める中で税負担は農民に押しつけられていくことになります。農民の小作化は進行し、小作人は地主からしかお金を借りることしか出来ず、大手銀行から地方銀行へ、地方銀行から高利貸しへ、高利貸しから地主へ、地主から小作人へ貸し付けられて、最終的には金利は５割近い物になっていました。
そして、この構造が財閥を形成していきます。
財閥は官業と繋がり、官の受注の多くは軍事物が中心で、戦争景気で膨張し、この時期の特需で新興企業は興りますが、戦後にすぐに国内需要が冷え込み、新興企業はこのときにどこかの財閥の系列に入らないと生き残れなくなります。これが財閥がどんどん膨張することに繋がります。財閥は国内消費に期待せずに、輸出に精力を注ぎ、近代化の恩恵は国内に還元されません。そして、それが「征韓論」に代表される帝国植民地主義に拍車をかけます。
山県有朋は日露戦争を主導しますが、結局、満州奥地に入るとすぐに危機的状態に陥り、最初の大言壮語を翻し、早期終戦に傾き、妥協的終戦に持ち込みます。この時期の徴兵忌避運動は幸徳秋水が次のように述べています。
「日本人は日清戦争に苦しい経験をしたことをモウ忘れて終つた様だが、アノ戦争はどういうものであつたかといふに、朝鮮の独立を扶け、支那の暴を懲らすといふのが目的で、所謂仁義の戦争で、世の人の嘆美した所であつた。然し矢張り理屈の上からいへば斯る立派な戦争であつたにも拘はらず幾多の兵士は其犠牲に供せられ若い労働者の子、百姓の子は殺された。前途有望な身を以て国家の為めに其楽しい生涯を棄てゝしまつた。［中略］日本の国家は重大なる損害を蒙つたのである。」

日本の朝鮮支配は暴虐の限りを尽くしました。
元々、植民地支配を裏付ける蓄積された帝国資本の無かった日本は、逆に朝鮮を資本収奪の場とします。（陸軍は主に農村出身者によって占められていたので、朝鮮移住を奨励し、拓殖会社を使って、奨励しますが、借金で雁字搦めになっていた小作人は土地を離れることが出来ませんでした）日本は日韓併合以前に、内政干渉の理由の為に買い取った仁川－ソウル間の鉄道建設を着工できないほど資本が不足していた。朝鮮総督府は朝鮮の国土の７３パーセントの山野林の約５５パーセントを接収され、１００カ所を越える駐留軍の基地、国土の８パーセントの田畑を接収され、全土の４５パーセント以上が接収されることになります。
更に、日本製品を買うように、農村で自給していた酒等の生産を禁止し、繊維生産に打撃を与え、日本製品を買わせ、物価指数は１９１４年を５０として、１９２０年には１２２に上昇し、国家の資本を吐き出しきった朝鮮はこれ以降デフレーションに苦しみます。

この頃、日本の農民の家計をかろうじて支えていたのは、生糸生産で米国が最大の輸出国でした。（本業の農業で生活をするのは不可能だった）これも、米国の世界恐慌で消費が落ち込み、唯一の生活の糧である生糸生産が打撃を被ると、深刻な国家破産状態になります。（中国の日本製品ボイコット運動がインドに波及し、日本の輸出は殆ど望み薄になり、綿製品は原価割れで輸出する始末になった）

この状況下で帝国軍人の国民支配は「郷土軍人会」等が国防機密費を大量に流用して、農村の大地主と協力して農村の支配を強化していくことになります。
この中で、日露戦争期に日本陸軍の教育制度を作り上げた永田鉄山は日本陸軍内務教育を郷土軍人会（理不尽な体罰を通じて、絶対服従精神を植え付け、批判精神を矯め、思想教育を施す）を通じて、農村社会に全員参加型の民間教育。後には、一般学校教育へ広げていきます。

それでも、いよいよ農村社会が崩壊寸前になると、満州移民を行うようになり、これは同時に対ロシア防衛の駒としても利用されるようになります。

現在、私が調べたことはこれらと、当時の職業種別家計統計位ですね。
国家予算はワシントン体制下で２８パーセントに成った他は、殆ど３５パーセントから４０数パーセントで推移し、絶えず、予算を圧迫し続けます。

　　　　└この時期の徴兵忌避運動は幸徳秋水が次のよ... とほほ 2002/09/23 22:00:20  (修正1回)
　　　　　└＞幸徳秋水といえば「橋のない川」と言う小... とほほ 2002/09/26 09:35:16

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第四期石器人 <irssnyejbj> 2002/09/21 20:28:59
私も調査中です。明治３６年に徴兵制度がしかれましたがこの頃は、まだ国民国家としての人民の理解は遠く及ばず、各地で徴兵忌避運動が頻発します。　一八七三（明治六）年一月一〇日の最初の徴兵令にともなう混乱が、米価騰貴ともあいまって、福井、三重、岡山、鳥取などで起きたこの年半ばの新政反対一揆（血税一揆）となりました。（前年一一月二八日に発布された徴兵告諭のなかの「血税」という文字が書かれ、血税一揆と名付けられました）山梨県の例をとれば「徴兵の事あるに方り訛言あり。其喩達に曰、処女を選み兵隊に組入られ、或は女の膏をとり外国に遣はさるゝ等昨今頻に流言し、是が為俄に婚姻を結び或は他方に身を隠す等間々狼狽の所業有之趣」とあり、血税という言葉が間違って受け止められ。また、国民皆兵制度の認識がなかった。（ただし、このときの徴兵制度は皆兵制ではなく、納税額などによる差別的な物だったが）また、軍部に根強い「征韓論」が有り、明治時代から既に国防予算は総歳出の４割を占めていました。更に、産業の近代化を推し進める中で税負担は農民に押しつけられていくことになります。農民の小作化は進行し、小作人は地主からしかお金を借りることしか出来ず、大手銀行から地方銀行へ、地方銀行から高利貸しへ、高利貸しから地主へ、地主から小作人へ貸し付けられて、最終的には金利は５割近い物になっていました。そして、この構造が財閥を形成していきます。財閥は官業と繋がり、官の受注の多くは軍事物が中心で、戦争景気で膨張し、この時期の特需で新興企業は興りますが、戦後にすぐに国内需要が冷え込み、新興企業はこのときにどこかの財閥の系列に入らないと生き残れなくなります。これが財閥がどんどん膨張することに繋がります。財閥は国内消費に期待せずに、輸出に精力を注ぎ、近代化の恩恵は国内に還元されません。そして、それが「征韓論」に代表される帝国植民地主義に拍車をかけます。山県有朋は日露戦争を主導しますが、結局、満州奥地に入るとすぐに危機的状態に陥り、最初の大言壮語を翻し、早期終戦に傾き、妥協的終戦に持ち込みます。この時期の徴兵忌避運動は幸徳秋水が次のように述べています。「日本人は日清戦争に苦しい経験をしたことをモウ忘れて終つた様だが、アノ戦争はどういうものであつたかといふに、朝鮮の独立を扶け、支那の暴を懲らすといふのが目的で、所謂仁義の戦争で、世の人の嘆美した所であつた。然し矢張り理屈の上からいへば斯る立派な戦争であつたにも拘はらず幾多の兵士は其犠牲に供せられ若い労働者の子、百姓の子は殺された。前途有望な身を以て国家の為めに其楽しい生涯を棄てゝしまつた。［中略］日本の国家は重大なる損害を蒙つたのである。」日本の朝鮮支配は暴虐の限りを尽くしました。元々、植民地支配を裏付ける蓄積された帝国資本の無かった日本は、逆に朝鮮を資本収奪の場とします。（陸軍は主に農村出身者によって占められていたので、朝鮮移住を奨励し、拓殖会社を使って、奨励しますが、借金で雁字搦めになっていた小作人は土地を離れることが出来ませんでした）日本は日韓併合以前に、内政干渉の理由の為に買い取った仁川－ソウル間の鉄道建設を着工できないほど資本が不足していた。朝鮮総督府は朝鮮の国土の７３パーセントの山野林の約５５パーセントを接収され、１００カ所を越える駐留軍の基地、国土の８パーセントの田畑を接収され、全土の４５パーセント以上が接収されることになります。更に、日本製品を買うように、農村で自給していた酒等の生産を禁止し、繊維生産に打撃を与え、日本製品を買わせ、物価指数は１９１４年を５０として、１９２０年には１２２に上昇し、国家の資本を吐き出しきった朝鮮はこれ以降デフレーションに苦しみます。この頃、日本の農民の家計をかろうじて支えていたのは、生糸生産で米国が最大の輸出国でした。（本業の農業で生活をするのは不可能だった）これも、米国の世界恐慌で消費が落ち込み、唯一の生活の糧である生糸生産が打撃を被ると、深刻な国家破産状態になります。（中国の日本製品ボイコット運動がインドに波及し、日本の輸出は殆ど望み薄になり、綿製品は原価割れで輸出する始末になった）この状況下で帝国軍人の国民支配は「郷土軍人会」等が国防機密費を大量に流用して、農村の大地主と協力して農村の支配を強化していくことになります。この中で、日露戦争期に日本陸軍の教育制度を作り上げた永田鉄山は日本陸軍内務教育を郷土軍人会（理不尽な体罰を通じて、絶対服従精神を植え付け、批判精神を矯め、思想教育を施す）を通じて、農村社会に全員参加型の民間教育。後には、一般学校教育へ広げていきます。それでも、いよいよ農村社会が崩壊寸前になると、満州移民を行うようになり、これは同時に対ロシア防衛の駒としても利用されるようになります。現在、私が調べたことはこれらと、当時の職業種別家計統計位ですね。国家予算はワシントン体制下で２８パーセントに成った他は、殆ど３５パーセントから４０数パーセントで推移し、絶えず、予算を圧迫し続けます。